副業禁止の会社でも副業はできる？｜就業規則の確認と注意点
「うちの会社は副業禁止だから…」とあきらめている人は多いですが、その「禁止」が何に基づくものかを知っておくことは大切です。実は、法律で一律に副業が禁止されているわけではありません。この記事では、副業禁止のルールの正体と、確認しておきたいポイントを整理します。（最終的な判断は、必ずご自身の勤務先の規則と専門家への相談で行ってください）
1. 副業禁止は「法律」ではなく「就業規則」の話
まず押さえておきたいのは、民間企業で働く人について、法律で副業を一律に禁止する定めはないということです。国も働き方改革の中で副業・兼業を推進する方向に変わってきています。
つまり「副業禁止」とは、多くの場合その会社の就業規則で定められたルールです。まずは自分の会社がどう定めているかを確認することがスタートになります。
2. まず就業規則を確認する
就業規則の副業に関する記載は、会社によって温度感が違います。次のどのタイプかを確認しましょう。
- ✓全面禁止（副業そのものを認めない）
- ✓許可制（事前に申請して許可が必要）
- ✓届出制（事前に届け出ればOK）
- ✓原則自由（本業に支障がない範囲で可）
3. 公務員は法律で原則禁止
民間企業と違い、公務員は法律（国家公務員法・地方公務員法）で原則として副業が制限されています。許可が必要な範囲も限られるため、公務員の方は特に慎重な確認が必要です。
「副業OKの民間の情報」をそのまま当てはめないように注意しましょう。
4. 会社が副業を警戒する理由を理解する
会社が副業に慎重なのには理由があります。これを踏まえておくと、トラブルを避けやすくなります。
- ✓本業に支障が出る（疲労・遅刻・集中力低下）
- ✓情報漏洩や競合避止（同業での副業は特に問題になりやすい）
- ✓会社の信用を損なう副業（反社会的なものなど）
5. 「バレない」ことを目的にしない
住民税などから副業が会社に伝わるケースもありますが、大切なのは「バレないこと」ではなく「規則に反していないか」です。規則で禁止されている中で隠れて行うと、発覚した際に処分の対象になるリスクがあります。
判断に迷うときは、人事に確認する、許可・届出の手続きを踏む、といった正面からの対応が結局は安全です。
6. それでも始めたいなら「小さく・本業優先」で
もし会社が許可制や届出制で、本業に支障のない範囲で認められるなら、まずは小さく始めて、本業をおろそかにしないことが大前提です。競合に当たらない分野を選ぶことも大切です。
ルールを確認し、本業を守りながら進める。これが副業を長く続けるための土台になります。
自分に向いている副業のタイプを知っておくと、本業と両立しやすいものを選びやすくなります。
副業の適性をセルフチェックする※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品・サービスを評価・推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。